3月の定例会は、新年度の予算を審議する大事な議会です。また、予算編成にあたり市長から施政方針演説が行われました。その中で、新しく策定する市の総合計画にSDGs（持続可能な開発目標）を掲げることや、市政20周年に向けて、市民，議会行政が担うべき基本的な事項や考え方を定めた，（仮称）まちづくり基本条例（自治体の憲法）を策定していきたい旨が語られました。
３月定例議会報告
3月議会は3月1日から22日まで開催されました。主な議案は、令和3年どの予算、令和２年度の補正予算、教育委員会教育長の専任、条例の制定・一部改正など、28議案と議員提案１件、陳情１件の審議が行われました。
教育委員会教育長の専任は、町田香氏が再任されました。
令和3年の予算は
2021年度の一般会計の予算規模は、309億6,500万円と過去最高になりました。
前年度と比較して28億1,400万円の増額(+10.0%)です。＊4年連続の最大規模更新、5年連続の増額予算に。
一般会計と５特別会計・水道事業会計・公共下水道事業会計を合わせた総予算規模は、458億2,513万円で、前年度と比較して29億6,628万7千円の増額(+6.9%)です。
市の貯金と言える財政調整基金の2020年度末高見込額が2,654,299千円から2021年度末高見込額1,449,408千円となり△1,204,891千円と大幅に減少します。
2月1日・2月18日臨時議会報告
2月1日臨時議会
令和２年度一般会計補正予算（11号）の増額
テイクアウト応援クーポン事業で4473万3千円の増額１件
2月18日臨時議会
令和２年度一般会計補正予算（12号）の増額として、コロナウイルスワクチン接種事業2994万7千円の増額１件。
一般質問
東海村から守谷市に村民5,118人の避難計画について質問しました
東日本大震災で東海第二原子力発電所は、地震により原子炉が自動停止しました。約5.4メートルの津波が来襲し非常用ディーゼル発電機１台が停止、外部電源が一時止まり、13日に外部電源が復帰、15日に原子炉が冷却、冷温停止。こういう状態になりながらも、福島第一原子力発電所のような事故にならなかった。その震災から10年、東海第二原発は再稼働に向けた準備が進んでいます。原発の事故があった場合は、東海村の村民が守谷市に避難してきます。
●小菅 原子力災害が発生した場合、情報をどのように市民に伝達をするのか。
●生活経済部長 緊急速報メール、エリアメール、広報車の伝達、メールもりや、Ｍｏｒｉｎｆｏ、ホームページ、ＳＮＳ、Ｌアラートによるテレビのデータ放送、ＩＢＳ茨城放送による周知することになっている。Ｍｏｒｉｎｆｏを災害時には災害モードへ移行。身の回りの被害情報を投稿したり、被災情報及び災害対応状況を対策本部等と共有したり、自分の位置から近所の避難所への誘導ができたり、避難所ごとの情報及び市からの災害情報の周知をすることができる。
●小菅 守谷市、取手市、つくばみらい市、３市が東海村から避難を受け入れる自治体となっている。平時は、どのように原子力関連情報を収集、蓄積し、市民に伝達しているのか。
●生活経済部長 原子力関連情報を国や県により入手するとともに、東海村からの広域避難訓練等に係る情報、年１回から３回の会議に参加し、意思の疎通を図っている。今後、ホームページ等を使用して市民に周知したい。
●小菅 今まで、情報等伝達などの機会は。
●生活経済部長 東海村の実際の避難訓練ということで、取手市、つくばみらい市で実施したときに守谷市も情報交換、担当とのやり取りをしている。
●小菅 避難訓練等は、守谷市では行われるのか。
●生活経済部長 今年度、守谷市が会場になる予定だが、新型コロナウイルスの影響により、2021年度に延期になった。
●小菅 避難訓練、過去２回、取手市、つくばみらい市では、どのくらいの規模で行われたのか。
●生活経済部長 平成30年度に取手市では、村民が171名、職員・協力関係約200人の合計371人。令和元年度につくばみらい市は、村民が250人、職員・協力機関約200人で計450人の訓練規模で行われた。
●小菅 避難は、各地区地区に指定されているが、どのように行われるのか。
●生活経済部長 守谷高校が避難所のハブになって、行われる。
●小菅 避難受入れ側と避難する側の人数が合わずに、全体で１万8,000人程度足りないのではないかという新聞報道がある。守谷市では、その数は大丈夫なのか。
●生活経済部長 東海村の守谷市への広域避難者数は5,118人で、これに対し守谷市内の避難所18か所のうち15か所の避難所を使用し5,200人の避難者を受け入れることが可能。
避難計画が市民に周知されていないのではないか、計画はそもそも無理があるのではないかという思いから質問に立ち、最後に再稼働に反対の意見を述べました。
質問をした3日後の18日に水戸地裁で、東海第二原発は再稼働をしてはならないという判決が出ました。「実効性のある避難計画」ができていないという理由です。
小菅勝彦 議会報告書「ユニゾン」でも、報告しています。
こちらからご覧ください。
